顧問報酬および業務内容

月1回、貴社を訪問してご相談に応じます。電話・メールでのご相談・ご質問もお受けしています。
顧問料には下記の業務を含みます。

1. 労働基準法及び労働保険，社会保険に関する届出業務
2. 関係諸法令に関する相談及び助言
3. 人事・労務に関する相談及び助言
4. 労災、社会保険等の給付申請は通常のものを含みます。
5. 給与計算を含む場合は、協議により決定します。

（消費税込み）

100人以上の場合は別途協議。
助成金申請，就業規則等各種規定の作成，調査立会等は除く。
人数は、事業主，役員を含めた数です。
建設業は，最大50％の範囲内で加算します。

1.就業規則，諸規程の作成・変更

• 新規作成　200,000円～
• 変更　協議
• 各規程　　50,000円～（　賃金規程・退職金規程・旅費規程他　）
• 労働契約法、パートタイム労働法に基づく労働条件通知書の作成

2.助成金・奨励金の申請

• 着手金として50,000円～
• 成功報酬として各助成額の15％～

3.相談報酬・立会い報酬

• 相談報酬は、労働社会保険諸法令につき、依頼を受けた都度、相談に応じ又は指導する場合に受ける
  初回5,000円（ただし、ご契約いただいた場合は報酬に含めます。）
• 立会い報酬とは、関係官庁が行う調査にあたって、立ち会う場合に受ける報酬
  1時間につき10,000円

4.労働保険〔労災保険，雇用保険〕・社会保険〔健康保険，厚生年金〕の新規加入（新規適用）

社会保険、労働保険とも50,000円　ただし両方セットの場合は、協議により決定する。

5.適用廃止

社会保険、労働保険とも50,000円　ただし両方の場合は、協議により決定する。

6.保険料の算定（社会保険）・申告（労働保険）

被保険者数　9人まで　各30,000円
ただし、社会保険、労働保険両方セットの場合、10人を超える場合は協議により決定する。